株式会社ファーストリテイリングがフィリピンでカーボンニュートラルプロジェクトを開始

2022.7.20

株式会社ファーストリテイリングは、温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」に取り組み、脱炭化を加速すると宣言しました。

柳井正会長兼社長は「我々ファッション業界は社会に多大な負担を与えている」と語り、地球官環境に大きな影響を与えているその負担を出来る限り軽減、あるいはマイナスに出来る様に努めるとともに、地球自体が有限であることを改めて認識することが必要だと語りました。

丸紅株式会社がフィリピンにてカーボンプロジェクトを開始

2023.2.10

丸紅はフィリピンにてフィリピン環境天然資源省、大手財閥グループ、フィリピン大学と、森林再生を通じたカーボンクレジットプログラムの開発に合意し、覚書を締結しました

フィリピン政府が再生可能エネルギー分野のおける外資規制を緩和

2023.1.19

ドゥテルテ前大統領の後任として就任したマルコス現大統領は、投資環境整備の強化については前政権の政策を踏襲しつつ、前政権の政策に加えて新たに、環境分野の雇用創出のため、グリーンエコノミー・ブルーエコノミーを推進すること、持続可能な資源の活用や持続可能なコミュニティーの創出を目指すことを明言している。

現在のフィリピンの電力事情は、他の多くの国と同様に、石炭・石油・天然ガスといった化石燃料を利用した火力発電が電源構成の主流である。フィリピン・エネルギー省が公表している統計によれば、2021年時点で化石燃料を利用した火力発電の設備容量が他の発電方式を含めた全設備容量の70％強に及ぶ。水力発電が14％強、地熱発電が7％強と続き、残りの10％弱が太陽光・風力・バイオマスにて構成されている。

このような現状の中、フィリピン政府は以下の理由で、化石燃料を利用した発電から再生可能エネルギーへの転換を図っている。

九州電力グループが、フィリピンの再生可能エネルギー開発会社へ出資

2022.10.26

九電グループである株式会社キューデン・インターナショナル（以下、キューデン・インターナショナル）は、10月25日、フィリピン共和国の再生可能エネルギー開発事業者である「ペトログリーン社」（PetroGreen Energy Corporation: 以下、PG社）への出資を行いました。

フィリピン共和国は、経済成長に伴い増加する電力需要に対して十分な供給力を確保するため、電源開発を推進するとともに、再生可能エネルギーへの移行により、再生可能エネルギーの割合を現在の20%から2030年までに35％、2040年までに50％へ拡大する目標を掲げ、電源の低・脱炭素化を目指しています。

PG社は、金融・エネルギー事業等を展開するユーチェンコグループの傘下で、再生可能エネルギーの開発・運営を手掛けており、同国で地熱・風力・太陽光等の発電事業を実施しています。同社は、今後も洋上風力等を含む再生可能エネルギーの開発を、積極的に展開していく方針です。

古河電工がフィリピン工場においてカーボンニュートラルを達成

2022.9.22

古河電気工業株式会社は、米国データセンタ向け放熱・冷却製品の主力生産拠点であるフィリピン工場（FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS & PRODUCTS LAGUNA, INC.、以下、FTL）において、フィリピンのAboitizグループと契約を締結し、2022年10月より同工場内で使用する全ての電力を再生可能エネルギー電力（以下、再エネ電力）に置き換えることでスコープ2（注1）での温室効果ガス排出量ゼロを達成します。

アヤラ財閥がスコープ３含め２０５０年カーボンニュートラル宣言

2021.11.21

フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションは10月21日、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。同社は、発電事業も抱えているが、傘下のACエナジーは2020年に、2030年までに石炭火力発電事業から完全撤退することを表明していた。

フィリピン政府はＣＯＰ２６で気候変動対策への取り組み強化を発表

2021.11.19

フィリピンのカルロス・ドミンゲス財務相は11月9日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）において、フィリピン政府が気候変動に対する取り組みを強化していくとの姿勢を表明した。また、フィリピンは2030年に温室効果ガス排出量について75％の削減を目指すと明言した。